タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局（DSI）へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ（約2億7000万円）規模の被害とされる。

DSIは、同国警察から独立した機関で、国家の安全に触れるような組織犯罪など「特別な案件」の捜査を担当する。

今回のマルチ商法詐欺は、「Khung Nong Cryptocurrency Trading」と呼ばれ、2018年にクラビ州で運営していた。

週当たり8％のリターンを確約し、クラビ、トラン、ヤーラ、パッターニー、ナラーティワートで、地元の多くの人が、投資資金をあげるために私有地や自動車やバイクなどを販売させられたとされる。

同商法は2018年10月に開始し、2019年2月まで続いたとされる。

必要な投資額を集めるために私有地を販売したというNoopad Wachedi氏は、投資した資産は州職員が監視していると説明されたとしている。彼女の親戚も騙されて被害にあったとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン