ニューズウィーク誌の世論調査によると、次の選挙では1080万人のテキサス州民が仮想通貨を合法化する法案を支持する可能性があるという。

9月20日の報道によると、米国の10州で有権者9,700人以上を対象に調査した世論調査で、テキサス州の住民の37％が仮想通貨を合法化するための投票法案に賛成し、42％がワイオミング州と同様の仮想通貨法案を支持すると答えたことが示された。2021年時点で約2,900万人の人口を抱えるテキサス州では、1,000万人以上の住民が仮想通貨の導入を支持していることになる。

この世論調査の結果は、英国の企業レッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジーズが8月20日から24日にかけて実施したもので、テキサス州で2つの仮想通貨法案が発効する前のことだった。同州の下院法案1576号と4474号はそれぞれ、ブロックチェーンのワーキンググループを設立し、同州の統一商事法典を改正して、商法の下で仮想通貨を認めるものだ。

テキサス州は、再生可能エネルギーの供給源や規制の緩い電力網を背景に、仮想通貨マイニング企業が集積しつつあるが、同地域の小売企業がビットコイン（BTC）決済に受け入れているわけではない。6月には、大手スーパーマーケットチェーンのH-E-Bが、コインクラウドの仮想通貨ATM機を導入することを発表したが、住民の中には、導入に向けた動きに躊躇している人もいる。

「物理的でない通貨が唯一の通貨になることには抵抗があります」と、テキサス州出身のレディットユーザーであるLordPimpernelさんは語る。

「主に追跡や課税のために、現金をなくそうという動きがあることは知っています。私はちょっと古いので、それをよしとすることはできません」

コインテレグラフはこのほど、カリフォルニア州が「最も仮想通貨の準備が整っている」米国の州のひとつであると報じた。しかしテキサス州も上位にランクしている。テキサス州には、約2400台の仮想通貨ATMがあり、仮想通貨推進法案も提案されているためで、ランキングでは、ニュージャージー州に次いで3位となっている。