「アリペイのブロックチェーン版」 4つの仮想通貨取引所から資金調達

トークンを使った新たな決済サービスを開発する韓国のテラ(Terra)は29日、世界有数の仮想通貨取引所の投資ファンドであるバイナンス・ラボ、フォビ・キャピタル、OKEx、ドゥナム&パートナーズ(ドゥナムはアップビットの運営会社)などから3200万ドル(約35億円)の資金調達を行なったと発表したテラは中国の決済サービス大手「アリペイ」のブロックチェーン版とも言われており、仮想通貨普及の先導役として期待が高まっている。

テラは、独自トークンを使った決済を可能にすることで既存の決済システムの補完を目指している。小売店にとっては大手クレジットカードより手数料が安く、消費者にとってはトークンを使う事で割引など特典が得られるという。今回集めた資金をステーブルコインの開発に充て、ボラティリティーが高いという仮想通貨の決済手段としての欠点に対応。裏付けとなるのはルナと呼ばれる「分散型資産」で、テラのネットワーク上で集められた手数料から構成される。「月が地球の回転を安定させるようにルナ(月の女神)はテラの安定性を守る永遠の守護神になる」という。

今年の10月~12月期にベータ版を公開する予定だという。

またテラは、すでに大手eコマース15社と提携。合わせて250億ドルほどの取引高があるという。テラの共同創設者であるダニエル・シン氏は、韓国のeコマースであるチケットモンスターの創業者としても知られている。

テッククランチは、テラはアリペイのブロックチェーン版で、次のアリペイを目指していると紹介。インタビューの中でシン氏は「多くのプロジェクトは普及する前に開発者にプロトコルを公開する」とした上で、「利用者が数千万人集まったら我々も公開する」と話したという。アリペイは2017年8月時点で4億人のユーザーを抱える、中国での決済サービスの大手。アリババグループの金融関連会社であるアントフィナンシャルが運営している。

参考記事
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