メッセージングアプリ「テレグラム」の創業者兼CEOであるパベル・デュロフ氏が、フランスで起訴され、裁判所に出廷した後、司法監視下に置かれた。
8月28日のブルームバーグの報道によると、パリ検察当局はデュロフ氏をテレグラムでの役割に関連する犯罪容疑で起訴したという。デュロフ氏はフランスからの出国を禁じられ、保釈金は500万ユーロとされた。
デュロフ氏は8月24日、パリ北部の空港で拘束され、警察によって裁判所に連行された。テレグラムのCEOの拘留は当初8月28日まで延長された。
パリ検察は7月からサイバー犯罪部門が「匿名の人物」に対する司法調査を実施しており、デュロフ氏はこの調査の一環として拘束されたという。起訴内容には、違法行為への共謀、当局への情報提供拒否、マネーロンダリング、事前申告なしでの暗号サービスの提供とされた。
パリ検察は、デュロフ氏がテレグラムを通じて児童ポルノを拡散し、違法活動を助長したと非難している。また、彼はフランスの事件とは無関係にスイスで児童虐待の疑いもかけられている。
言論の自由
デュロフ氏の擁護者たちの多くは、テレグラムのCEOが拘束されたことについて、フランス当局が言論の自由を攻撃したと批判している。
2024年現在、テレグラムには9億人以上の月間アクティブユーザーがいる。デュロフ氏がメッセージングアプリのユーザーによる違法行為や不正コンテンツの共有について裁判で説明を求められることは、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクなどのソーシャルメディア企業のトップに対しても前例となる可能性がある。
Source: Edward Snowden
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、デュロフ氏の逮捕が政治的な動機によるものではないと否定したが、4日が経過した現在も多くの疑問が残されている。