米ニューヨーク州連邦裁判所は、メッセンジャーサービスのテレグラムの独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下した。2月時点では命令を延長していた。

テレグラムは2018年に過去2番目の規模にあたるICOを実施。2018年1月からトークンを販売し、約17億ドル（1890億円）を調達した。しかし米証券取引委員会（SEC）が2019年10月にこのICOは未登録の証券販売で、証券法違反だとしてテレグラムを告発していた。

仮差止命令は最終的な命令や訴訟が終了したことではないが、裁判所による永久的な差止命令につながる可能性がある。

24日に提出された米証券取引委員会（SEC）の仮差止命令の要求について、裁判所は「グラムの購入契約や、暗黙の契約、グラムの市場への意図的、および再販が予想される購入者の認識が、配布に相当することを、SECが証明したことに成功した」とした。そして、投資契約の該当性を規定するハウィー・テスト（Howey Test）から、グラムの市場への流通は必要な登録なしでの証券の販売であると認定した。

裁判所はグラムの配布は「将来にリスクがある」として禁止しなければならないと結論づけている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン