現地報道によれば、インドネシアがメッセージングプラットフォーム「テレグラム」の禁止を検討している。これは違法コンテンツの不十分な管理が原因だという。
現地メディアのジャカルタグローブによれば、インドネシアの通信情報大臣ブディ・アリエ・セティアディ氏は、当局がテレグラムのブロックを検討していると発言した。
同大臣によれば、インドネシアはテレグラム上での違法コンテンツの拡散、特にオンライン賭博やポルノの拡散に関与しているとされることを懸念している。また、シンガポールに拠点を置くビゴ・テクノロジーが所有するグローバルなライブストリーミングアプリ「ビゴライブ」についても、同様の疑惑があるため、テレグラムと共に禁止を検討しているという。
インドネシア政府はテレグラムとビゴに対してコンテンツ管理の改善を要請し、両社は対応を約束したものの、実際には改善策が実施されず、解決策も提示されなかったという。ブディ大臣は、個人的にはテレグラムとビゴライブを「シャットダウン」したいと考えているが、禁止に踏み切る前に適切な調査が必要だと付け加えた。
ブディ氏は、プラットフォーム上での違法コンテンツの分布に関する証拠がさらに見つかれば、禁止は避けられないと警告した。「我々はチームが収集した証拠に基づいて行動する。ポルノや賭博の促進に関する証拠が見つかれば、プラットフォームをブロックする」。
インドネシアはテレグラム利用で第3位の国
インドネシアはテレグラム利用で世界第3位の国である。もしインドネシアがテレグラムを禁止すれば、メッセージングプラットフォームは大規模なユーザーベースを失うことになる。
Demandsageのデータによると、インドネシアはテレグラム利用において世界で3番目に大きな国であり、2700万以上のアプリダウンロードが同国からのものである。
2024年7月時点で、テレグラムは9億5000万以上の月間アクティブユーザーを抱えており、インドが1億以上のユーザーを持ち、ロシアが2位で3400万ユーザーを有している。
Top five countries in terms of Telegram users as of July 2024. Source: Demadsage
テレグラムを巡っては、同社の創設者兼CEOであるパベル・デュロフ氏が、フランスで逮捕・起訴された。起訴内容には、違法行為への共謀、当局への情報提供拒否、マネーロンダリング、事前申告なしでの暗号サービスの提供などが挙げられている。