スイス財務省はブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)における包括的な条例のために協議を開始した

この協議は州当局やブロックチェーン分野の関係者間で行われる。3ヶ月ほど継続し、2021年2月2日に終了する予定。

こうした協議が行われるのは、スイス政府がブロックチェーンや仮想通貨(暗号資産)の普及に積極的なことの現れだ。9月にはスイスの国家で、ブロックチェーンと仮想通貨に関する新たな金融・会社法の改正案を可決している。改正案ではデジタル証券取引所の合法性や企業が倒産した場合のデジタル資産の変換まで幅広い要素が盛り込まれている。さらにはブロックチェーン関連法改正案では、分散型金融(DeFi)サービスの提供や、デジタル証券やデジタル資産の発行を企業が可能にする内容となっている。

今回の協議は、この改正案を連邦内の条例レベルの法律に組み込むためのものだ。スイスの連邦議会は、改正案について2021年8月からの施行を目指している。ただ一方で、「DLT法案の一部として議会で採択された金融サービス法と金融機関法の改正は、より早く発効することが予定されている。」としている。これまでの報道ではこれらは来年初頭にも実施される見込みだ。

スイスはブロックチェーンや仮想通貨企業に手厚いことから、世界中から多くの関連企業がスイスに本社を構えている。現在は900社のブロックチェーン企業があり、4700人以上を雇用しているとされる。

中でも「クリプトバレー」と呼ばれるスイスのツーク州では、住民に対し、ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)での納税を認めるようになっている。さらには政府系銀行であるバスラー・カントナルバンクも仮想通貨サービスの開始を計画していると報じられている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン