スイスの行政府にあたるスイス連邦参事会は、同国におけるブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)の規制枠組み構築に向け、民法や金融市場法などの修正案を含めた公式文書を新たに提出した。11月27日に発表された。

同連邦参事会は、今回、2018年12月に公開した報告書を修正して提出。スイス議会は、来年の早い段階で同提案を精査する予定だ。この報告書をもとに9つの法律を改正する予定だ。

スイスは、仮想通貨やブロックチェーンの推進国として知られる。スイス・ツーク市は「クリプトバレー」と呼ばれ、ブロックチェーン企業が集まっている。

10月には、スイスの投資コンソーシアムであるクリプト・バレー・ベンチャー・キャピタルが、同国のブロックチェーン業界は雇用数などからも目覚ましい収益をあげているとみられるとしていた。さらに、スイス全体のエコシステムでは、800事業体と4000人の従業員、評価額が10億ドルを超える「ユニコーン」とよばれるスタートアップ企業が6社だと推定している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン