SWIFT（国際銀行間通信協会）が2020年中に加盟企業の9割で海外送金を30分以内で行う新システムの導入を計画している。日本経済新聞が報じた。

1973年設立のSWIFTは、世界200カ国に1万1000もの金融機関と提携しているが、送金スピードが遅く、コストが高いことが批判されていた。現在、海外送金に2〜3日かかるケースがあり、手数料も4000円以上かかることがある。

このため海外送金市場では、ブロックチェーン企業のリップルやJPモルガンのJPMコイン、フェイスブックのリブラなどがSWIFTの代替となるか注目されている。

SWIFTが使う新システムは、2017年に立ち上げられたグローバル・ペイメント・イノベーション（GPI）。SWIFT上で送金スピードの向上や透明性の改善などを目指す。既存の決済インフラと統合可能で、初期投資コストが低くて済むことが魅力だという。

今年6月時点では、SWIFTの海外送金の55％、40兆ドル（約4280兆円）でGPIが使われていた。その際「半分ほどは受取手までに数分で到達。実質的に全て24時間以内で到達する」と報告していた。

SWIFTは、GPIをブロックチェーン企業にも解放している。

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