米国の消費者1500人を対象としたオンライン調査の結果、人々がプライバシーとテックプラットフォームの強大な力に深い懸念を抱いていることが明らかになった。一方、Web3がまだ一般的な言葉になっていないことも示された。

この調査は、グローバルインサイト・戦略企業ナショナルリサーチグループ(NRG)が22年1月に実施した。回答者の54%が、自分たちの権利や自由がテクノロジーによって脅かされていることに不安を感じていると答えた。具体的には、44%がオンラインプライバシーに関する懸念を挙げ、38%がオンライン広告に不満を持ち、35%が自分のデータをコントロールできていないと感じていると回答した。また、半数近くが、テック企業はあまりにも大きな力を持ちすぎており、解体する必要があると考えている。

しかし、Web3の意味を知っていると答えた回答者はわずか13%で、54%はこの言葉をまったく聞いたことがなかった。聞いたことがあると答えた回答者のうち83%は、この新たなバージョンのインターネットが自分たちの生活を向上させるとの考えを示した。また、この新しいWebの潜在的なマイナス面として、33%の回答者が、分散型インターネットが実現すればサイバー犯罪や詐欺が増加するとの懸念を挙げた。

注目すべきこととして、米国の消費者は、この未来のインターネットが社会に与える影響を確実にポジティブなものにする責任は、主に規制当局にあるとは考えていない。この問題で主導的な役割を果たすのは政治家や規制当局と考えている人は32%に過ぎなかった。半数以上(51%)が主にテック企業の責任であると考えており、50%は開発者やエンジニアの仕事と回答している。

仮想通貨の採用に関しては、回答者の57%が仮想通貨を購入したことがあるか、購入を検討したことがあると答えた。仮想通貨は株式に似ていると考えている人の割合は39%で、法定通貨(18%)や金のような商品(15%)よりも高かった。