ジョー・バイデン米大統領が先週に署名した1.9兆ドルの景気刺激策で、多くの米国人が1400ドルの小切手を受け取ることが予想されている。世論調査によると、この資金の多くが仮想通貨市場に流れ込む可能性があるようだ。

みずほ証券が、世帯収入15万ドル以下の235人を対象に実施した調査では渡された約4000億ドルのうち、10%がビットコインや株式の購入に使われる可能性があると推定している。回答者の40%が支給された小切手でビットコインや株式を購入すると答え、61%が株式よりもビットコインを選ぶとしている。

みずほ証券のアナリストであるダン・ドレブ氏とライアン・コイン氏は「ビットコインは小切手を受け取った人が好んで選ぶ投資先だ。景気刺激策の小切手からビットコインに250億ドルが流れ込むかもしれない」とした。これはビットコインの時価総額1.1兆ドルのうち2〜3%に占めると指摘した

バイデン大東呂湯は11日に1.9兆ドルの景気刺激策に署名した。この計画には収入が8万ドル以下の人々に1400ドルを支給することが規定されている。これは扶養家族も含まれており、3人家族の場合は、4200ドルとなる。

新型コロナウイルスに起因する景気刺激策としては、今回で米国では3回目だ。2020年4月には1200ドルが支払われ、今年1月にも600ドルの小切手が発行された。

1200ドルの小切手全額をビットコインに投資した場合には、現時点で10000ドルの利益となった可能性が試算されている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン