米オレゴン州は、バイナンスUSの事業ライセンスを取り消した、米国で6番目の州となった。
オレゴン州金融規制局は4月30日、バイナンスUSのライセンスを取り消したことを発表した。これにより、バイナンスUSはオレゴン州のユーザーからの送金、法定通貨や仮想通貨の保有・売買が禁止された。規制局は声明の中で次のように説明した。
「（バイナンス前CEOの）ジャオ・チャンポン（通称CZ）氏による犯罪行為の性質を鑑みて、規制局はバイナンスUSのマネートランスミッションライセンスを取り消した。」
CZ氏がマネーロンダリング防止法違反で有罪判決を受けたことで、バイナンスに対して行動を起こした5つの州の後にオレゴン州も続いた形だ。フロリダ州は有罪判決直後の11月にライセンスを停止。アラスカ州は1月初めにライセンス更新を拒否した。
ノースカロライナ州は1月23日にライセンスを停止し、メイン州は1月29日にライセンスの更新を拒否した。報道によると、コネチカット州も4月24日にバイナンスUSのライセンスを停止したという。
バイナンスUSは、ニューヨーク、テキサス、バーモント、ハワイではそもそもライセンスを取得していない。
バイナンスUSのウェブサイトによると、ジョージア州とオハイオ州でもサービスを利用できないようになっているが、別のページではこれらの州でライセンスを取得していると記載されている。バイナンスは2023年3月にジョージア州に25人のスタッフを擁する地域ハブを開設している。また、ミネソタ州のライセンスは仮想通貨の取引や送金をカバーするものではない。
バイナンスUSでは問題が続いている。バイナンスUSの最高執行責任者（COO）であるクリストファー・ブロッジット氏は12月の裁判所の宣誓供述で、米国銀行が同社との取引を拒否しているため、バイナンスUSは「致命的打撃に近い」損失を被り、200人以上のスタッフを解雇せざるを得なくなったという。
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