仮想通貨の一般普及促進、スタートアップが実店舗開店を計画

 仮想通貨スタートアップのユーバンクス(Ubanx)は、すべての人に仮想通貨の新たな世界を理解、活用する機会を提供するために、世界中の都市で実店舗を開店する計画だ。実世界にデジタル通貨をもたらし、一般への普及を加速させる狙いがある。

 最初の小売店舗をオープンする前から、ユーバンクスは「仮想通貨のApple Store」になるという高い目標を掲げ、利用の簡易さとサービスの質に重点を置いている。ユーバンクス・スペースと呼ばれる小売店舗に足を踏み入れた人には誰でも、選りすぐりのブロックチェーン商品と、金融サービスの付いたユーバンクスのモバイルアプリへの迅速なアクセスが提供される。ユーバンクスのエキスパートから、ブロックチェーンアカウントの開設の方法や、仮想通貨の購入、交換、取引の方法、トレザー等のハードウェアウォレットやマイニング設備の購入方法を指導してもらうことができる。同スペースではさらに、仮想通貨のスクールも開催し、ブロックチェーン教育の空白を埋めることを目指している。

銀行より優位に運営

 ユーバンクスのチームは、仮想通貨を一般大衆にもたらすためのコントラクト、協力関係、コアテクノロジーを発展させたと述べている。ユーバンクスによると、同社は認可を受けた金融機関や銀行より優位に運営することを目指し、仮想通貨と法定通貨口座のシームレスなエクスペリエンスを提供するために、アルゼンチンのTSAバンキングとすでに協力関係を結んでいる。その他のパートナーには、ハードウェアウォレットのトレザーと、空港のラウンジアクセスプログラムのプライオリティ・パスがいる。

 今までのところユーバンクスは、17カ国以上で134件を超えるユーバンクス・スペースをオープンするための申請を受け付けており、その数は増え続けている、と同社は述べている。同チームは今までに、20を超えるフランチャイズに参加してきている。

MITイノベーターと金融のベテランが指揮

 ユーバンクスは、従来の銀行業の現状に挑戦しようと決意した元銀行員、起業家、ブエノスアイレス証券取引所のメンバーによって生み出された、と同社は語る。未公開株式投資会社コセチャ・インベストメントの上級パートナーである、共同創設者のジェーンズ・コセチャCEOが率いている。コセチャCEOには、小売ベンチャーのためのフランチャイズ、財務管理、セールスに重点を置いた、国際的に投資事業を管理、成長させる豊富な経験がある。

 15年にMITのテクノロジー・レビューによってMIT TR35イノベーター(35歳以下のイノベーター)に選出された共同創設者のパブロ・オーランド氏は、代表取締役兼会長である。

 世界銀行とUBSインベストメント・バンクでインベストメント・プロフェッショナルを務めたメアリー・サラッコ氏は、ユーバンクスの共同創設者で、最高投資責任者を務めている。サラッコ氏は以前に、ブロックチェーン・セキュリティ・インフラ企業ツェッペリンでCFOを務めた経験もある。

 ユーバンクスのアドバイザーと支持者には、イーサリアムとジーキャッシュの創設に関わったブロックチェーンのパイオニアであるスティーブン・ネライオフ氏、スパイスVC共同創設者のアミ・ベン・デイビッド氏、トランスアトランティカ銀行のステファノ・アンジェリCEOが含まれる。

BANXトークンの先行販売と一般販売

 ユーバンクスは今年、同社のBANXトークンを大手仮想通貨取引所に上場させ、戦略的立地でユーバンクス・スペースのオークションを開催、仮想通貨スクールを設立することを計画している。

 BANXトークンは、特定の場所でのユーバンクス・スペースの運営に申し込むための権利を入札するのに使えるほか、ユーバンクスの様々な商品やサービスの購入やアクセス確保、コミュニティーの利活用ために利用できる。

 BANXトークンはERC20に準拠している。トークンの先行販売は進行中で、6月30日またはトークンが売り切れ次第終了の予定だ。トークンの一般販売は先行販売の終了1週間後に開始され、8月23日まで行われる。トークンは1トークン当たり0.12〜0.25ユーロ(約15.4〜32.1円)の間で販売され、価格は先行販売の期間中徐々に上昇する。

 ユーバンクスは早期の貢献者に対して、(最低)1ETHにつき、40%の先行販売ボーナスと1200を超えるVIP空港ラウンジへのアクセスといった特典、1年間有効のプライオリティ・パスメンバーシップを提供している。

免責事項:コインテレグラフは、このページ上の内容、商品を推薦してはいない。私たちは得られる限りの重要な情報を提供することを目指しているが、読者はユーバンクスに関して行動を起こす前に自身でリサーチを行い、決断に対して完全に責任を負う必要がある。この記事は投資アドバイスでもない。