スペイン財務省は国内の仮想通貨の監視を強化し、税金の滞納者からデジタル資産を押収することを可能にしようとしている。

現地報道によると、マリア・ヘスス・モンテロ財務相率いる財務省は、税金の未払いを続ける納税者が所有する仮想通貨を特定し、取り上げることを可能にするため、税法改正の作業を進めている。

また財務省は税逃れとの闘いをより積極的に進める計画だ。銀行や電子マネー機関に対し、すべてのカード取引に関する報告を義務付けることを目指している。

スペインは最近、仮想通貨に関するさまざまな規制導入を進めようとしている。経済デジタル変革省は、欧州連合（EU）の包括的な仮想通貨フレームワークである暗号資産市場規制（MiCA）を、公式期限の6か月前の2025年12月に国内で施行する方針だ。

スペイン在住者は、スペイン国外のプラットフォームで保有する仮想通貨を、来月末までに税務当局に申告しなければならない。フォーム721の申告期間は2024年1月1日に始まり、3月末日に終了する。個人および法人納税者は、2023年12月31日時点で海外の仮想通貨口座に保管されている資金額を申告しなければならない。

ただし、仮想通貨が5万ユーロ（約798万円）を超える個人のみが、外国での保有資産を申告する義務がある。自己保管型ウォレットで資産を保管する者は、標準の資産税フォーム714を通じて保有資産を報告する必要がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン