韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が仮想通貨に課税する計画を明かした。韓国の中央日報が報じた。
6月17日の韓国議会の金融委員会で洪氏は市場環境の変化を反映するために税制を変更すると発言。課税可能な品目や課税の種類について今年中に再定義するとした。
仮想通貨に関する寡勢の詳細については来月にも発表されるという。
今年1月、同氏は仮想通貨による収入に対する20％の課税を検討していた。韓国の税務専門家は、今年2月、移転所得税を課す前に仮想通貨の利益に基礎的な取引税を適用するよう韓国政府に助言した。
既報の通り、韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁（NTS）からの800億ウォン（約76億円）近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えをみせた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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