韓国の仮想通貨取引所ビッサム、76億円の課税めぐり国税当局を訴える構え【ニュース】

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁(NTS)からの800億ウォン(約76億円)近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた

ビッサムは、同請求書は、課税対象だという正当な理由を示していないとしている。NTSは90日以内にこの申し立てに対する判断を下す必要がある。

ビッサムの担当者は以下のように述べている。

我々は全額を支払ったし、議論に向けた準備してきた。我々は、我々が裁判で我々の立場を明確にするチャンスを与えられることを信じる

NTSは、外国人が保持するアカウントから出金された収入について、課税対象の収入だとしている。

韓国の会計専門家は、コリアタイムズに対して、現在の法律では仮想通貨は課税対象ではないことは「明確だ」とコメントしている。

ビットコインは、現在の法律では資産ではない。それは明白で単純だ。(中略)この点においては、企画財政部はすでに明確にしている。課税を押し通すNTSは、根拠がない。とりわけ、同件に関して企画財政部の意見をまだ待っている状態だ」

この専門家は、今回のビッサムのケースは、無課税の収入に対し課税するという例を作るためのNTSの戦略の可能性もあると話している。韓国では仮想通貨取引は盛んで、規制当局らは新た税収入源として見ているとされる。

今月初め、韓国政府は現在、仮想通貨に対する税徴収フレームワーク確立に取り組んでいると報じられた。企画財政部は、将来的には仮想通貨に課税する予定だと認めている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン