ブロックチェーンを基盤としたヘルスケア・プラットフォーム、韓国NGOが発表

韓国の非政府組織（NGO）、コモンズ財団（Commons Foundation）は新型コロナウィルス（COVID-19）危機を受け、伝染病に対応するためにブロックチェーンを基盤としたプラットフォームを開発する計画だと明かした。

『デジタル・トゥデイ』によると、同NGOは来るべきコロナ後の時代に適した疫学研究システムを構築するためにブロックチェーンサービスを利用するという。

記事にはコモンズ財団のチョイ・ヨングワン会長の発言が引用されており、チョイ会長は、パンデミックが緊急を要するために個人情報の侵害が続いていることに憂慮を表明した。こうした状況が、同NGOがソリューションの開発に踏み切る契機となった。

プライバシーを保護

このプラットフォームは、今後ウイルスが韓国で甚大な影響を及ぼすのを防ぐのに役立つことになると、チョイ会長は語っている。

コモンズ財団がプラットフォーム開発に利用するのは、「マイクロビットコイン」と呼ばれるパブリックブロックチェーン・ネットワークになると、同NGOは説明した。堅実性とセキュリティ、そしてハッカーの侵入を防げる高い技術力が、このネットワークを選んだ理由だという。

このプラットフォームは「信頼性を高め、データの偽造を不可能」にし、パブリックブロックチェーン・ネットワーク上の全ての個人記録を暗号化する。

コモンズ財団が説明しているとおり、このアプリケーションは携帯電話の個人認証を通して個人暗号化キーを発行し、都市におけるユーザーの動きをブロックチェーンに記録する。

もしAさんがCOVID-19に感染していることが確認されれば、暗号化キー値に直接入り、偽造不可能なデータを疫学者に提供する。

研究者はAさんとの面接日時を設定し、迅速な調査を行うための最適な方法を決定することができる。

コモンズ財団の会長は次のように語った。

「パンデミックを素早く克服することは重要だが、ポストコロナの時代においては、個人の自由と人権を守りながら賢くパンデミックを克服することがより重要になる」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン