韓国の議員グループ、ICO合法化に向け法案を提出へ

 韓国の国会議員のグループは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とデジタル通貨の発行を合法化する法案に取り組んでいる。現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じた。

 韓国の与党「共に民主党」の洪宜洛議員が音頭を取り、ほかの10人の議員とともに法案の支持を集め、年内に国会に提出する考えだ。

 2日に開かれたICOとブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は、政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べた。また法案は韓国貿易協会(KITA)との共同研究がベースとなっていると述べた。

 洪氏は「(法案の)主要な目標は、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」と述べる。

 この法案によれば、公的機関や研究機関によるICOは、韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳格な監督を受けることになる。

 丁世均議員は、デジタル通貨とブロックチェーン技術を取り巻く政治的な不確実性を排除することが国会議員の役割だと強調する。

「ブロックチェーンちお仮想通貨は、公共セクターで正しい目的で使うことができる。このポテンシャルを考えれば、現在直面している政治的な不確実性を減らすために我々が行動する必要がある」

 今回の取り組みは、仮想通貨の投機的な動きを受け、政府が昨年末に新たなICOを禁止したことに対して、国会が意義申し立てをした初のケースだ。

 今年3月、韓国政府内の一部では、厳しい政府の基準に沿うならば、ICOの禁止措置を解除することを検討しているという噂が浮上していた