メッセージアプリ「カカオトーク」運営の韓国カカオ傘下、日本拠点のブロックチェーン開発企業「グラウンドX」が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプレセールを実施し、9000万ドル（約100億円）相当を調達。広く一般から同額の調達することを目標としたパブリックセールを12日から実施する。ブルームバーグが3月11日に報じた。
ICOプレセールに参加したのは、グラウンドXのジェイソン・ハンCEO、ODGキャッピタル、クレッシェンド・エクイティ・パートナーズ、トランスリンク・キャピタルなど。グラウンドX子会社のクレイトン（Klaytn）が、今週中にさらに9000万ドル（約100億円）の調達を目指すという。
カカオは2018年12月、独自トークン開発のため、グラウンドXを介して約3億ドル（約334億1100万円）の調達を発表していた。
クレイトンという社名は、グラウンドXが手掛ける同名のブロックチェーンプラットフォームに由来している。
グラウンドXのハンCEOによると、クレイトンプラットフォーム上では、韓国のゲーム開発企業ウィーメイド・エンターテインメント、中国の旅行代理店ザナドゥをはじめパートナー26社がソフトウェアを稼働済み。さらにカカオ自体が、独自サービスの追加を検討しているというが、確認されていない。
ハン氏は、以下のように続けた。
「（クレイトンプラットフォーム上では）幅広いサービスが運営されている。（中略）我々は、カカオとコミュニケーションを続けるつもりだ。」
現在グラウンドXは65名の従業員を抱えており、2019年第1四半期予定の正式ローンチに向けてさらに増員する計画だ。ハンCEOは、当初の2018年ローンチという計画の遅れは、さらなる開発が必要となったためとした。
2018年12月、カカオは、審査を経た投資家だけに対象を絞ることで、韓国をはじめさざまな国で厳しくなっている規制を回避し、ICOを実施。当時韓国メディアは、中国のベンチャーキャピタルを含む幅広い参加者から、当初予定していた3億ドル（約334億2200万円）の投資目標をほぼ達成したと報じている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 South Korean Kakao Corp’s Ground X Plans to Extend ICO After Raising $90 Million