韓国の金融規制当局は12月4日、現地ユーザーにサービスを提供している無許可の仮想通貨取引所を報告するよう求めた。

この取り組みは、デジタル資産取引所協会（DAXA）と韓国の金融情報分析院（FIU）が協力して行う。DAXAにはアップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスなど、国内で運営されている主要な仮想通貨取引所5社が含まれている。

規制当局によると、これらの報告を受け取る目的は、韓国市民を対象に活動している国内外の仮想資産事業者を特定し、特定金融情報法第7条に基づいて運営されていないかを確認することだ。

報告はまずDAXAによってレビューされ、その結果はFIUに転送される。その後、FIUはDAXAに対応し、事業者の状況を判断し、通知が必要かどうかを決定する。DAXAの関係者は、事業者が「未申告の業務活動」を続ける場合、FIUは「捜査機関への通知を含む必要な措置を取る予定だ」とした。

DAXAは、報告は同協会の通報用メールアドレスを通じて提出でき、関連する事業の全情報、疑念の理由、未申告の業務活動の証拠を含めるべきとしている。

この動きは、韓国が仮想通貨業界への関与を強化し続けている中で起きた。11月14日、韓国の野党である「共に民主党」は、透明性を目的として、国会議員候補者に個人の仮想通貨保有を公開することを義務付けた。

10月には、韓国の金融監督院（FSS）が、2023年初めに成立した仮想資産利用者保護法を補完する規制の準備を開始したと発表した。FSSによると、新しい規制は2024年1月までには施行される予定だ。11月23日には、韓国の中央銀行が、2024年に予定されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）のテストに10万人の市民を参加させる計画を発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン