韓国政府は水曜、仮想通貨取引による利益への課税を導入するための法改正案を発表した。

この改正案は2月に成立する可能性が高いとアジアトゥデイは報じた。ただし、仮想通貨取引に対する課税を開始するのは23年になってからと見られる。

この法案ではキャピタルゲインに対するさまざまな追加税が導入される予定で、株式のキャピタルゲインに対する累進課税計画もこれに付随する。仮想通貨を保有している場合、仮想通貨の利益による年間収入が250万ウォン(2300ドル)を超える人には、20%の税金が課せられる。5000万ウォン(4万6000ドル)以上の利益にのみ課税される株式よりも、基準額がはるかに低い。

施行前から所有している仮想通貨の場合、関係当局は23年直前の市場価格もしくは実際の取得価格のいずれかのうち最高額のもので考慮する予定だ。

提案された税制は20年に何度か、検討され準備されたものの延期となった。地元の仮想通貨支持者からの陳情を受け、政府は当初22年まで実施を延期した。現在、政府はさらなる延期に対して便宜を図ってはいるものの、日付を確定したようだ。

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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン