韓国、ICOに対する公式スタンスを11月に発表か

韓国政府は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関し、11月に公式の立場を表明する可能性が高い。地元の新聞「ザ・インベスター」が11日に「トップ官僚」のホン・ナムギ氏の言葉を引用し伝えた

ホン・ナムギ政府政策調整室の長官によれば、韓国の当局者は既にICOに関するいくつかの議論を行っている。政府は結論が出次第、公式の姿勢を明らかにする見込みと同氏はにべた。韓国は2017年9月に最初にICOを禁止し、仮想通貨トークンの発行による資金調達をほぼ「ギャンブル」と評した。

ザ・インベスターによると、ホン・ナムギ氏は、全国的な禁止にもかかわらず、依然としてICOを実施しようとしている企業があるため、政府が調査を行ったことを明らかにした。調査結果は10月下旬に発表される予定という。

2018年8月にはICO再開の検討をしていた。当時、韓国議会は科学情報通信省とともに、ICOの潜在的な法的枠組みと、可能な投資家保護策について議論した。

韓国は最近、ブロックチェーンやその他の技術を含む若年層向けトレーニングプログラムを開始した。この発表は、ブロックチェーンを含む多くの国内業界に44億ドルを投資するという政府の計画のニュースの後に行われた。