韓国の規制当局は21日、韓国の大手仮想通貨取引所アップビット（Upbit）の関係者3人を取引注文を操作したとして起訴した。アップビット側は起訴内容を否認している。コリアタイムズなどが韓国のメディアが報道した。

ドゥナム社が運営するアップビットは、17年10月から18年12月にかけて3回にわたり取引量を不正に釣り上げた嫌疑がかけられている。

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が起訴状を提出。ソウル地方検察庁が金曜日に公表した内容によると、一連の捜査で、ドゥナムの上級役員2人とアップビットの従業員1人が起訴されたが、いずれも起訴内容を否認しているという。

コリアタイムスは匿名のFSC関係者の話を伝えている。

「アップビットのような取引所の存在により、この市場で投資家が損害を被る可能性があることを懸念している。」

「市場と業界の公平性と透明性を確保するための方策が求められている」

また同紙によると、アップビットは事実関係について「まったくの事実無根だ」としている。

同社は、「法人として、不正に獲得した資産を売却したり、さらなる取引に利用した事実はない」との声明を出し、捜査には「全面的に協力する」とコメントしている。