韓国はブロックチェーン特許付与率が最も高い国となっている次いで日本が2番につけている。知的財産系メディアのIAMが7月23日に記事を掲載した

ブロックチェーン特許付与率は、韓国が54%でトップ。日本は17%で2位、続いて米国が16%で3位だ。一方、中国は極端に低い率となっている。特許付与率は特許の申請・拒絶した件数のうち、特許を付与した割合。

中国とその他の地域との差は、中国以外の国ではこういった特許は、特許が付与されるまでは申請書が公開されないプロセスだからだという。中国では、実際に特許が付与される前に申請書が公開されるため、付与率が低くなっていると説明している。

Blockchain Intellectual Property Grant Rate

「ブロックチェーン特許付与率」(出典: IAM

また、ブロックチェーン技術のイノベーションに関しては、中国と米国はそれぞれ62%と22%で、ブロックチェーン業界の開発のほとんどを両国が手掛けているという結果もでている。

今年6月、ウィザーズ&ロジャーズとスイス連邦知的財産権庁(IPI)の調査によると、ブロックチェーン技術関連の世界的特許出願数、また複数国への特許出願を指す「パテントファミリー」が、長年研究されてきた量子コンピュータ関連など他技術の出願数を大幅に上回ったと報じられていた


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版