韓国政府がニューヨークのビットライセンス制度に基づいた仮想通貨取引所の認可制度の導入を検討している模様だ。現地メディアの「ビジネスコリア」が伝えた。

　同紙がある政府職員から聞いたところによると、韓国政府は「仮想通貨に対する追加的な規制として、取引所の認可制度の導入を前向きに検討している。厳格な審査を行っているニューヨーク州の制度をモデルとする可能性が高い」。

　今年６月の統一地方選挙の前に最終的な決定が下される可能性は低いが、一つの選択肢として検討中だという。

　ビットライセンスは仮想通貨取引所を運営するためのライセンスで、ニューヨーク州金融サービス局が提供している。運用開始は２０１５年８月。日本にも同様のライセンス制度があり、顧客の口座からコンピューターシステムまで、あらゆる面で厳しい条件をクリアした取引所に金融庁（ＦＳＡ）が認可を与えている。

　認可制度の検討は過熱気味だった韓国の仮想通貨市場が沈静化しているタイミングで行われている。韓国政府は、仮想通貨の価格が１２月や１月の乱高下から安定してきているのを見て、投機的動きが収まったと判断しているという。

　別の政府職員は「市場に現在のような安定が見られるのなら、追加の規制よりも税を課すべきだという声もある。デジタル通貨に関する全国的な請願運動を受け今月会合が開かれるが、そこでは現行制度の欠陥の修正にとどまるだろう」。

　コインテレグラフに掲載されたある研究によれば、給与所得のある韓国人の３分の１以上が約５０００ドルを仮想通貨につぎ込んでおり、投資家の８０％が仮想通貨から利益を得ている。