韓国は、国会議員や政府高官にビットコイン（BTC）などの仮想通貨の保有を報告させる新たな法律の制定を進めている。

韓国の国会は、国会議員や政府高官に対して仮想通貨の報告を義務付ける法案を全会一致で可決させた。議員たちは5月25日の本会議でこの新しい法案を可決した、と現地メディアのNews1が報じている。

報道によると、この法案は国会法と公務員倫理法への改正を含んでいる。出席した269名の議員全員の支持を得て国会法への改正案は全会一致で可決された。公務員倫理法への改正案も、出席した268名の議員のうち268の票を得て可決された。

5月22日に可決された国会法への改正は、正式に仮想通貨を議員が登録する財産のリストに追加した。公務員倫理法改正も、幹部公務員や国会議員に対して仮想通貨を開示することを義務付けた。

韓国で今回の法改正は、国会議員が巨額の仮想通貨を取引していたというスキャンダルを受けてのものだ

韓国の野党「共に民主党」に所属していた金南局（キム・ナムグク）議員は、5月初頭に少なくとも60億ウォン（約6億円）相当のWemixトークンを保有していたことが明らかになった。このスキャンダルは直ちにマネーロンダリング、利益相反、インサイダー情報の使用などの潜在的な問題についての懸念を引き起こした。

韓国政府はこの問題に迅速に対応し、「キム・ナムグク防止法」と呼ばれる法的なイニシアチブを開始した。この法律の主なポイントは、国会議員や幹部公務員による資産報告に100万ウォン（約10万円）以上の全ての仮想通貨を含めるというものだ。

新しい法律は、6ヶ月の猶予期間を経て2023年12月に施行される予定だ。しかし、与党「国民の力党」院内代表のユン・ジェオク議員など一部の議員は、7月の早期施行を求めている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン