韓国の議員と政府高官に対して仮想通貨保有を公表することを求める新たな法案が、今後2ヶ月以内に施行されるべきだと、韓国与党の幹部が発言した。

韓国メディアの聯合ニュースの5月23日の報道によれば、与党「国民の力党」のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表が、新たな仮想通貨公表ルールを導入する予定日が現在12月に設定されているが、それででは遅すぎると発言したという。

ユン氏はまた、その法案はさらなる改訂が必要であり、投票される前に新たな条項が必要であると述べた。

「現在の国民からの高い関心を考えると、特に議員については、公布後6ヶ月後に法律を施行するのは適切ではない」とユン氏は述べた。

新たな法案は5月26日にも投票のために提出される予定だ。

現行のルールによれば、韓国の議員や政府高官は、株式、債券、宝石、会員権、およびその他100万ウォン（約10万円）以上の価値がある持ち物を報告しなければならないが、現在、仮想通貨やデジタル資産についてはそのような開示は必要とされていない。

新たな法案は、国会議員であるキム・ナムグク（金南局）氏が関与したスキャンダルの後に提案された。彼は、キム議員は、韓国で「トラベルルール」が施行される前に、60億ウォン（約6億円）以上の仮想通貨を清算したとの告発を受けた。5月15日、キム氏はこの論争を受けて、野党の「共に民主党」から離党している。

キム議員の辞任と同じ日に、韓国の検察当局はキム氏の金融取引に関する疑惑の調査の一部として、2つの地元の仮想通貨取引所アップビットとビッサムを家宅捜索した。

韓国の当局者は、ド・クォン氏のTerraエコシステムが昨年5月に崩壊した以来、仮想通貨とデジタル資産に関する規制を急ピッチで進めてきた。2023年4月に提案された新法案では仮想通貨関連の犯罪に対して厳罰を科すことを求めている。これは罰金の増額と刑期の延長を図るもので、刑期は1年から終身刑に及ぶ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン