韓国の与党「国民の力」は、韓国でのビットコイン上場投資信託（ETF）の禁止解除を含む仮想通貨規制の緩和案を無期限に延期した。

地元メディア朝鮮日報の報道によると、この方針転換は、仮想通貨政策に関して政府や金融当局との調整に課題があるためとされる。今月初め、国民の力は仮想通貨利益への課税を2年間猶予し、国内金融機関によるビットコインETFの導入や仮想通貨への直接投資を許可する選挙公約を検討しているとの報道があった。

しかし報道によれば、国民の力が先週、仮想通貨に関する公約を発表する予定だったが、これを無期限に延期したという。

1月、韓国の金融規制当局は、仮想通貨が資本市場法で定められた資産と一致しないとして、金融機関による仮想通貨ETFの導入を禁止する方針を再確認した。現地の投資家は、仮想通貨ETFへの投資に制限がある一方で、外国の仮想通貨先物商品は利用可能だ。

米証券取引委員会（SEC）が最近、現物型ビットコインETFを承認したにもかかわらず、韓国の金融サービス委員会は、仮想通貨に関連する投資リスクを懸念して慎重な姿勢を維持している。

一方、野党「共に民主党」も仮想通貨ETFに関する公約を掲げており、先週仮想通貨政策を含む公約を発表している。韓国の総選挙は4月10日の予定だ。

地元報道によると、国民の力が考えている仮想通貨への課税を2年間猶予という政策や企業による仮想通貨への投資を許可するという案も、関連省庁との十分な協議が行われていないことや、特に企業の仮想通貨投資に伴う大規模な損失に対する懸念から、公約としてはまとめることができなかった。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン