20日〜26日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比107万6837円（6.55%）高の1751万5430円と反発し、前週の下げ幅を奪回した。
トランプ米大統領による10日の対中関税引き上げ発表の直前に大口のBTCショートポジションを入れた、通称「トランプ・インサイダー」のポジションが注視されるなか、先週のBTC円は1600万円台半ばで上値が重くも底堅い推移を繰り広げた。
週後半に入ると米株の上昇に連れ1700万円を試す展開となり、24日の米消費者物価指数（CPI）を前に同水準を回復したが、「トランプ・インサイダー」が100BTCをクラーケンに送金したことで1680万円まで押した。ただ、9月の米CPIは市場予想を小幅に下回る結果となり、その後は株高やドル安が相場の支えとなり、1700万円を回復して週末に入った。
26日には、米中閣僚級通商協議でレアアースの輸出規制やフェンタニル問題など多くのトピックで合意の枠組みができたと伝わり、1740万円まで上昇。今朝方、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物が取引を再開すると、1750万円を突破した。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。