先週末に安倍首相が辞意を表明した。

現状で仮想通貨ビットコイン（BTC）への直接的な影響を分析するのは困難と考えられるが、先日のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、コロナ禍で金融緩和路線の継続は誰が次期首相になっても変わらないだろうという見込みから、安倍首相辞任のビットコインへの影響は限定的ではないかという予想をお伝えした。

今回は、安倍首相の過去7年８カ月の在任期間が仮想通貨・ブロックチェーン業界に対してどのような影響をもたらしたのか？おなじみ龍門キャピタルのサニー・ワン氏が「一外国人ならでは」の視点で解説する。

ビットコインやブロックチェーンへの直接的な言及はほとんどなかった安倍首相。公の場での発言として記憶に残っているのは、昨年2月に参院予算委員会で仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針を示したことやブロックチェーンについて「しっかりと注目してかなければならない」と発言したことくらいだ。

直接的な関係性は確かにないかもしれない。しかしワン氏は安倍長期政権は外国企業や投資家を日本に引きつけたという点で大きな功績があったとみている。

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