三井住友信託銀行が月内にも、制度化後の国内初となるデジタル証券(セキュリティトークン=ST)を発行することが分かった。日経新聞が29日に報じた

ブロックチェーン技術を使い、資産担保証券(ABS)でクレジットカードの債権を裏付けにしたSTを販売する。個人投資家向けの販売も視野に入れるという。

今回の三井住友信託銀行が開発したST同様に、証券化商品は流動性が低いことから、販売は大口顧客に限られていたが、ブロックチェーンを使うことで、小規模な債権をまとめ、所有権の分割が可能になる。また従来よりも管理の手間も減る利点がある。

日経新聞によると、格付投資情報センター(R&I)から最上位の短期格付けを取得し、特定の投資家に販売。今後、個人販売の可能性を探るという。

日本ではSTの動きが加速している。

今月26日にはSBI証券がSTを取り扱うための変更登録を国内で初めて完了させたと発表。「デジタル化された社債等のSTOを、個人のお客様向けに広く提供していくことが可能」になるとしている。

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