SBI証券は26日、セキュリティトークンを取り扱うための変更登録を国内で初めて完了させたと発表した。これにより、セキュリティトークン・オファリング（STO）の取扱いが可能になる。

昨年5月に施行された金融商品取引法において、セキュリティトークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定され、その売買や募集、売り出しなどをするには第一種金商業者のライセンスが必要となる。既に第一種金商業者である場合、「電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録」を完了させる必要がある。

今回の変更登録完了により、「デジタル化された社債等のSTOを、個人のお客様向けに広く提供していくことが可能」になる。

発表によれば、「既に発行されたセキュリティトークンについて、 お客さまが当社を相手方として売買を行う店頭取引を取り扱うことも検討」しているという。

どのようなセキュリティトークンを扱っていくかについては、今後具体的な内容を発表するという。