シンガポールの中央銀行が仮想通貨決済サービスに対する規制の枠組みを決定、国会に法案提出

シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局(MAS)が、決済プロバイダーに対する規制制度を拡大し、いくつかの仮想通貨をその管轄下に置くという法案を国会に提出した。現地の英字新聞「ストレイツタイムス」が11月19日に伝えた

国会開催前にMASの理事とオン・イェクン教育相により提出されたこの新たな決済サービス法案(PSB)は、2つの既存の法律「決済システム(監視)法(PS(O)A)」および「両替・送金業法(MCRBA)」と置き換えられることになっている。

16年8月以降に2つの公聴会を通過してきたこの新法案は、消費者の資金をより安全に守ると共に、テロに対抗し、サイバーセキュリティーを支援するために策定されたという。仮想通貨分野においては、グラブペイ、ビットコイン(BTC)、およびイーサリアム(ETH)などの電子ウォレットやデジタル決済トークンが、この法案の影響を受けると予測されている。合理化されたこの新たなPSBが19年末に施行されれば、PS(O)AとMCRBAは両方とも廃止される。

MASはPSBが2つの並列する枠組みから構成されていることを明らかにしている。その1つが、中央銀行が「金融の安定性にとって重大」と見なす決済システムを指定して、その監視下に置くことを可能にする「指定制度」である。もう1つが、その活動の性質や範囲に基づいて3つのライセンスの内の1つを申請することが求められる、決済サービスプロバイダーに対する強制的な許認可制度である。

1つ目のライセンスは「両替業(Money Changer)」に対するもので、基本的にマネーロンダリングとテロ資金供与のリスクに対してサービスプロバイダーを規制する。より包括的な「標準決済機関(Standard payment institution)」ライセンスは、デジタルマネーで500万ドル以上の流動資金を保有しないことを前提に、月間300万ドルを超える取引に資格を与えるために利用される。最も厳しく規制されるライセンス「大規模決済機関(Major payment institution)」は、大規模なサービスプロバイダーに対して適用される。

当該中央銀行はデジタルトークン決済サービスプロバイダーに対し、PSBの施行から6ヶ月以内に新たな体制に従うように猶予を与えた。仮想通貨以外の決済プロバイダーには、最大12ヶ月の猶予が与えられる。