ビットコイン建てのデビットカード会社であるモナコ(本社スイス)は、米決済大手であるビザの承認をうけ、シンガポール居住民に対して仮想通貨ベースのビザカードの発行を行う。モナコ社によると、欧米やその他アジア諸国で展開する計画もあるという。ブルームバーグが伝えた。

 今年にはいって、仮想通貨ベースのデビットカードが複数登場している。店舗等における支払いの際、カード会社が使用者の所有する仮想通貨を法定通貨に両替し、法定通貨によって支払いが行われるいたって簡単な仕組みだ。

 ビザと提携した仮想通貨デビットカードを使うと、世界中の4400万店舗で仮想通貨が使えることになる。こういったカードが一般的になれば、仮想通貨の普及に拍車がかかるはずだ。

 モナコ社CEOであるクリス・マーザレック氏は次のように述べている。

宣伝を行っていないのにもかかわらず、カード発行の予約が17000件はいっており、モナコ・ビザカードへの需要は我々の予想を上回っている。今回の取り組みは、広い消費者市場に仮想通貨を普及させるという弊社のビジョンにおける大切なステップだ。

 一方で、モナコ社が先週「資産コントラクト」関連サービスの廃止を実施して以来、同社トークンの価格は低迷している。(詳細は11月1日付け「仮想通貨デビットカードのモナコ社トークンが一日で40%暴落」を参照)