ナスダック上場企業のシャープリンク・ゲーミングが、イーサリアム(ETH)を中核とした企業財務戦略を打ち出し、同時にイーサリアム共同創設者のジョセフ・ルービン氏を取締役会の会長に任命した。5月27日に同社が発表した

発表によると、シャープリンク・ゲーミングは、私募形式による総額4億2500万ドルの資金調達契約を結んだ。出資者には、イーサリアムのインフラ企業コンセンシスも名を連ねている。

コンセンシスの創設者兼CEOでもあるルービン氏は、「シャープリンクと連携してイーサリアム財務戦略の策定・展開し、同社の中核ビジネスにおいて戦略アドバイザーとして協力することを楽しみにしている」と述べた。

シャープリンク・ゲーミングの株価は記事執筆時点で約33.50ドルに達しており、前日の終値7ドル未満から400%近く上昇した。

コンセンシスの広報担当者は、契約成立まで詳細のコメントは控えるとしつつ、シャープリンクへの出資を認めた。

ベンチャーキャピタルが出資に参加

コンセンシスに加え、今回の資金調達にはエレクトリック・キャピタル、パンテラ・キャピタル、アーリントン・キャピタル、ギャラクシーデジタルといったベンチャーキャピタルが参加した。

契約は、一般的な成立条件が満たされれば5月29日前後に完了する見込みとされている。シャープリンク・ゲーミングは、調達した資金をイーサリアム財務戦略の立ち上げおよびその他の一般的な企業目的に使用するとしている。

企業の仮想通貨財務戦略が進化

企業による仮想通貨の財務資産化は拡大傾向にあるが、その多くはビットコイン(BTC)を中心としている。例外としては、画像編集アプリなどを手がけるMeituがあるが、同社は昨年末に保有していた940BTCと3万1000ETHをすべて売却している

他の例では、2022年2月に大手監査法人KPMGのカナダ子会社がビットコインとともにイーサリアムを財務資産として組み入れた。香港のゲーム企業ボーヤ・インタラクティブ・インターナショナルもイーサリアムを保有していたが、2024年末にビットコインに切り替えた

また、SNS大手レディットもビットコインとイーサリアムの両方を取得していたが、2024年後半には大半を売却したと報じられている。さらに、上場企業BTCSは今月初めに、ETH取得のための5780万ドルの資金調達契約を発表している

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