世界主要取引所時価総額第二位を誇る証券取引所ナスダック（NASDAQ）が、１９年前半にビットコイン先物をローンチする計画を正式発表した。英国のタブロイド紙デイリー・エクスプレスが１２月３日に伝えた。

既に11月後半の段階で、同計画はリークされていたが、今回正式に発表された。

ナスダックのメディアチームでヴァイスプレジデントを努めるジョセフ・クリスティナット氏は、昨日の正式発表で、ローンチを行うのは米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の承認を得ることが条件であることを明らかにしている。「[規制当局の承認に関する問題] を学術的に検討するため、十分な労力を払ってきた [...] 取り組んできたことが、実現しようとしている」

クリスティナット氏はエクスプレス紙に対し、同取引所が「数年前から」仮想通貨業界に目を付けており、１８年は「ほぼ」全期にわたりビットコイン先物商品に取り組んできた、と語っている。

「当社はビットコイン先物の実現に向けて莫大な資金とエネルギーを投入し、長い時間かけて深く関わってきた。仮想通貨市場が混乱をきたし始めるずっと前のことだ。よって、それが理由で先物リリースのタイミングが影響を受けることは無い。それだけの話だ。何が起きようと引き下がるつもりはない」

クリスティナット氏のインタビューでは、ナスダックのビットコイン先物契約が法定通貨の裏付けを受けるのか、現物決済を行う（収益が法定通貨ではなくＢＴＣで支払われる）のかは確認が取れていない。

現金決済が可能なビットコイン先物契約は、早くも１７年１２月にシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）とＣＭＥグループで市場に登場している。一方、世界初の現物受渡しのビットコイン先物は、バックト（Ｂａｋｋｔ）上で１９年１月にローンチする予定だ。バックトはニューヨーク証券取引所（ＮＹＣＥ）とインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の運営会社により構築されたデジタルアセットプラットフォームである。

もともと、ナスダックは１７年１１月に、ＢＴＣ先物を１８年半ばまでにローンチすると述べていた。しかし程なくして、「十分な独自性を持った」サービスを構築するために、公開を延期されていた。

発表では、ナスダックが計画する先物契約は、「透明性があり規制と監視の効いた」初めてのデジタルアセット商品になるとされている。先物契約は、同社が最近発表した米国の投資企業ヴァンエック（ＶａｎＥｃｋ）との提携の一環として、共同ローンチされる。

ヴァンエックはまた、現物による裏付けのあるビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の共同提案について、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）からの最終決定を待っているところだ。共同提案の相手は、ブロックチェーンソフトウェア・金融サービス企業、ソリッドＸ（ＳｏｌｉｄＸ）だ。