米規制当局は、時価総額で第２位の仮想通貨イーサリアム（ＥＴＨ）について、証券に分類すべきかどうかを厳しく精査している。ウォールストリート・ジャーナルが１日に伝えた。

　情報筋によると、イーサリアムは規制上「グレーゾーン」にあると規制当局が結論付けたという。おもに問題とされているのは、イーサリアムが14年７月に最初に配布された際の方法だ。イーサリアム財団は、当時まだ珍しかったイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施し、３万1000ＢＴＣ（当時の価値で約20億円）を超える資金を調達した。

　この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、規制当局は、イーサリアムの販売は、証券の販売の可能性があると見ている。多くの投資家が、コインの価値がいずれは上昇すると見込んで購入したであろうことを考慮すれば、なおさら証券の販売だった可能性が高いと認識している。

　イーサリアムがもし証券と見なされれば、米連邦法のもとでは、14年に米国の投資家に販売する前に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に証券として登録する義務があった。同紙によると、規制当局は、イーサリアム財団がコインの価値に影響を及ぼし続けているかどうかについても検証しているという。

　かつて政府の規制当局にいたゲーリー・ゲンスラー氏は、イーサリアムには「法的前例がない」と同紙に語っている。ゲンスラー氏は先週行ったスピーチで、イーサリアムをＳＥＣに未登録の不適格証券と見なす十分な根拠があると述べた。しかし、同氏は、イーサリアムは現在マイニングされていることから、証券に分類されずに済む可能性もあると述べている。

　イーサリアム財団は先週、ゲンスラー氏の主張に対し、同財団はイーサリアムの需要も供給もコントロールしておらず、保有量は全流通量の１パーセントにも満たないと反論した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、ＳＥＣと米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の幹部ら規制当局者は、今月７日にこの件を協議する予定という。