積水ハウスは8日、ブロックチェーンを使い、賃貸住宅の入居時に発生する内覧や契約、電気やガスの契約などの手続きをワンストップで提供すると発表した。2020年度中（2021年3月）の運用開始が目標という。
対象となるのは同社の賃貸住宅「シャーメゾン」。内覧申し込み時にユーザーの現住所や電話番号を登録することで手続きが簡素化できる。
ブロックチェーンによって本人確認が完了すれば、不動産仲介業者の立会いがなくてもスマートフォンから開錠や施錠ができるようになる。
積水ハウスは2017年、KDDIや日立と共同でブロックチェーンを活用した不動産情報管理システムの構築を開始。その後、保険やガス会社、などがプロジェクトに加わった企業間情報連携コンソーシアム「ネクスチェーン（NEXCHAIN）」を発足させた。
賃貸住宅契約の電子化については、ビットフライヤーブロックチェーンが住友商事と提携し、内見予約から契約まで一貫して行えるプラットフォームを共同開発している。
