ビットフライヤーホールディングスの子会社、ビットフライヤーブロックチェーンは23日、住友商事と業務提携し、独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産管理プロジェクトを開始すると発表した。

プライベートブロックチェーンである「miyabi」を活用して住宅の賃貸契約を電子化し、物件の内見予約から契約まで一貫して行えるプラットフォームを共同開発する。miyabiの利用により、契約期間の短縮や事務作業が効率化できるという。

2019年後半までにプロトタイプを開発する。2020年に一般ユーザーにサービスを提供する。

将来的にはブロックチェーン以外の技術も取り入れ、借主がスマートフォンだけで物件検索から退去手続きまでワンストップで完結できるようにする。ビットフライヤーブロックチェーンの加納裕三社長は「賃貸取引をスマホのアプリ上で完結できるようになる」と期待を示した。また、ビットフライヤー本社が仮想通貨交換業を営んでいることから加納氏は仮想通貨払いの可能性については、「将来的に多彩な支払い手段が必要になれば提供したい」とするにとどめた。

kano

ビットフライヤーブロックチェーンは今年5月にビットフライヤー創業者の加納裕三氏を社長として新設された。