米国で第2位の住宅ローン会社ユナイテッド・ホールセール・モーゲージ（UWM）は今年、ビットコイン（BTC）を皮切りに仮想通貨支払を受け入れることを計画している。

UWMのマット・イシュビアCEOは、同社の第2四半期決算に関する電話会議の中で、仮想通貨に関する計画を明らかにした。

「国内のどこよりも早くそれを実際に実行できることを願っている」とイシュビア氏は語った。

デトロイト・フリープレスによれば、イシュビア氏は第3四半期の後半もしくは第4四半期の前半に仮想通貨決済を導入すると語った。同氏は「まず私たちはビットコインから始めるが、イーサリアムやほかのものについても検討している」と付け加えた。

「私たちは走る前に歩くわけだが、同時に私たちはテクノロジーとイノベーションのリーダーであり、すべてのことにおいて常に最高のリーダーであるように努めている」

「これは計画であり、明確に保証されているわけではない。私たちはまだいくつかの詳細に取り組んでいる」と、イシュビアCEOは語っている。

UWMは2020年時点で第2位の住宅ローン会社であり、2020年には約1830億ドル相当の56万件のローンを組成している。

不動産購入で仮想通貨を使うというケースは、7年前にさかのぼるほどの歴史はある。2014年には米国で160万ドルで販売された土地がBitPayを通じてBTCで決済されている。

また今年4月、トロントを拠点とする住宅ローン仲介会社マトリックス・モーゲージ・グローバルは、BitPayを介してビットコインやイーサリアム、XRPなどの仮想通貨支払いを導入している。