米証券取引委員会（SEC）は、メタマスクの親会社であるコンセンシスを提訴した。6月28日の訴状によると、同社は2020年から未登録のブローカーとして活動し、メタマスクスワップを通じて未登録の証券の提供・販売を行っていた。

訴状は、コンセンシスが適切な登録をせずに仮想通貨の取引を仲介し、ステーキングサービスを提供することで2億5000万ドル以上の手数料を徴収し、投資家に重要な保護を提供していなかったと主張している。SECは、連邦証券法のこれらの違反に対して、恒久的な差止命令、民事罰などを求めている。

「2023年1月以降、コンセンシスはメタマスクのステーキングサービスを通じて、未登録の証券を提供・販売し、未登録のブローカーとして活動してきた。この未登録のブローカーとしての行為により、コンセンシスは2億5000万ドル以上の手数料を徴収している」とSECは書いている。

さらに、規制当局は、リドおよびロケットプールのステーキングプログラムへの投資を仲介することで、コンセンシスが未登録の取引の仲介者として活動し、投資家に必要な保護を提供しなかったと主張している。

コンセンシスは、SECからウェルズ通知を受けた後、4月にSECを提訴し、イーサリアム（ETH）および関連するステーキングサービスを証券として分類しようとする試みに異議を唱えた。

「SECは場当たり的な執行措置によって反クリプト政策を追求してきた。これは、その規制権限を再定義し、訴訟を通じてSECの管轄を拡大しようとする明白な試みだ」と、コンセンシスは主張した。 同社は、SECがメタマスクのようなソフトウェアインターフェイスを規制する権限を「与えられていない」とも主張している。

SECはステーキングをターゲットに

SECの訴状は、リドおよびロケットプールが提供するステーキングプログラムを投資契約として分類し、ステーキングプログラムに参加する投資家が、リドおよびロケットプールの管理努力から利益を得る合理的な期待を持つ共通事業にイーサリアムを投資していると主張している。

「リドおよびロケットプールのステーキングプログラムは、それぞれ投資契約として提供・販売されており、したがって証券である。具体的には、以下に詳述するように、投資家はリドおよびロケットプールの管理努力から利益を得る合理的な期待を持つ共通事業にETHを投資している」と、SECは主張している。

SECは、メタマスクプラットフォームを通じてこれらのステーキングプログラムを促進することで、コンセンシスが未登録のブローカーおよび引受人として活動していたと指摘している。

ステーキングサービス提供者は、以前にもSECによって提訴されている。2月には、仮想通貨取引所クラーケンがSECとの和解で3000万ドルを支払い、米国の顧客向けステーキングサービスを終了した。また、規制当局の監視対象にある他の企業としてはコインベースがある。コインベースは、ステーキングを証券として扱うというSECの主張に対して法廷で争っている。

ステーキングは、仮想通貨をデジタルウォレットにロックしてブロックチェーンネットワークのセキュリティと運用をサポートする行為だ。ステーキングされた額に基づいて、バリデーターが取引を確認し、新しいブロックを作成することで報酬を得る。

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