3月25日に開催されたドレイパー・ゴーレン・ホルムによるセキュリティ―トークンサミットで、米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は、分割されたノンファンジブルトークン(NFT)やNFT指数バスケットの発行者が投資商品を提供してしまう可能性があると警告している。

ピアース委員は、「NFTの概念全体は代替不可能なものであると考えられている」と述べ、「一般的に証券になる可能性は低い」と指摘。しかし「人々がNFTに対して非常にクリエイティブであり、NFTの範囲を超えてしまう」可能性もあると語った。

ピアース氏は、NFTの発行者がNFTもしくはNFTバスケットの「分割持分を売却する」と決定した場合に、注意が必要だと話した。

「投資商品であるもの、つまり証券を作成しないように注意する必要がある」

NFTがますます法外な値段を付けるようになっている。こういった資産の持分が細分化され、個人投資家が高価なNFTの極一部を保有するという可能性もある。

実際、2018年には所有権共有の方法として「フラクショナルNFT(F-NFT)」が既に提唱されているほか、足元でもNFT共有の​新しい分散型プロジェクトが立ち上がっている

ピアース氏はまた、暗号資産が有価証券であるかどうかを評価するためにハウィーテストを使うことが「それほどうまく機能していない」とも語った。ハウィーテストは、資産が証券であるかどうかを判断するために米国の司法で頻繁に使用されている。

ピアース氏は、SECの次期委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏と協力し、ブロックチェーンプロジェクトに対する規制当局による監視を減らす「セーフハーバープラン」を策定したいとも語っている。セーフハーバーとは、あらかじめ決められたルールや基準を満たしている限り、法令違反とはならない措置のこと。このセーフハーバーにより、3年間は証券法が適用されない猶予期間を設定し、その間にプロジェクト側が分散型ネットワーク構築を進めるというものだ。