米証券取引委員会(SEC)は、米大手資産運用ヴァンエックが3月に提出したビットコインETF(上場投資信託)上場をめぐるルール変更案について、コメントを要請している

SECが16日に発表した内容によると、ヴァンエックのビットコインETFについては、承認か否認かの決定には達していないが、「利害関係者にコメントを提出することを求める」とした。具体的にはSECはビットコインETFが市場操作の影響を受けやすいと考えるかどうか、詐欺的・市場操作的な行為や慣行を防止するために設計されているかどうかを検討するよう求めている。

さらにSECは「ビットコインが上場商品の原資産として適しているかどうか」、「ビットコイン市場の流動性や透明性」についても意見を求めている。既存のルールにある、全国の証券取引所が目的とする「投資家と公共の利益を守る」ことが基準となるようだ。

ビットコインETFについてのコメントは、官報に掲載されてから21日後まで、提出物に関する反証は同官報に掲載されてから35日後までだ。SECのウェブサイト、電子メール、または郵送でコメントを提出できる。

ヴァンエックは、1月にブロックチェーンスタートアップのソリッドXと提携して提出した同様の申請を取り下げたことを受けて、3月にSECにビットコインETFの申請書類を提出した。委員会はすでに一度、審議期間を5月3日から6月17日まで延長している。

SECは、最終的な決定を下すまでに、45日、45日、90日、60日の単位で期限を延長することができ、合計最大で240日まで延長することができる。ただし、1934年証券取引所法第19条に基づき、今回のパブリックコメント募集のように、期限に先立って「提案されたルール変更を不承認とすべきかどうかを決定する」権利も有している。

米国では、SECに承認されたビットコインETFはまだない。これまでにビットコインETFについて、SECが決定延長を繰り返していることから、ヴァンエックやヴァルキリー・デジタル・アセット、フィディリティ・インベストメントが提案しているETFは、すぐには承認されないだろう。


翻訳・編集 コインテレグラフジャパン