米SEC、仮想通貨マイニング企業への調査を本格化

 米証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨マイニング企業ライオット・ブロックチェーンに対し、調査を本格化している。同社が14日に提出した四半期報告書によって明らかになった。

 CNBCによると、ライオット・ブロックチェーンは元々バイオテクノロジー企業で、昨年ブロックチェーンという名称を企業名に追加したばかりだ。同社は企業名変更直後、株式は8ドル(約884円)から40ドルにまで一気に上昇した。 オクラホマシティで仮想通貨のマイニングをしているという。

 同社の報告書によると、ライオット・ブロックチェーン社は、先月30日にSECから書簡を受け取っている。SECは1993年証券法第8条に基づき、同社を調査し始めた。同証券法では、有価証券届出書に「虚偽の記載」または「重要な情報」の未記載があるとSECが判断した場合、有価証券届出書を無効化し同株式の売買を禁止する可能性があると述べられている。

 一般的に、有価証券届出書が無効化されると、SECによって指摘されている問題点を解決しない限り、株式の取引再開はできない。ギブソン・ダン法律事務所のリード・ブロードスキー氏はCNBCのインタビューに対して以下のように答えている。

「今回のSECによる召喚状と命令上は、SECが定期的に行っているような調査と同じとは考えづらい。企業側は、真剣にこの動きに対応すべきだ。不都合な発見があった場合、致命的なものになるだろう」

ザマンスキー法律事務所のジェイク・ザマンスキー氏は以下のような見解を示した。

「SECの執行部門がこの事件に関与しているということを考慮すると、SECは同社に対して証券詐欺の疑いを向けているということに間違いないだろう」

 コインテレグラフでは、4月9日の段階でライオット・ブロックチェーンがSECより召喚状を受け取っていたことを報じた。当時、同社は「多数のブロックチェーンや仮想通貨に関わっている事業主がSECからの召喚状を受け取っており、我々もその一部だ」として深刻に捉えていなかった。

 15日、ライオット・ブロックチェーンの株価は12%ほど下降したとCNBCは報じている。