米証券取引委員会（SEC）は、リップルラボに対する訴訟の最近の判決に対して控訴の可能性を示唆した。この判決では、XRPは個人投資家に販売される際には証券ではないとの判断が示された。

SECは、この判決が投資契約の範囲を決定するハウィーテストなどの「証券法の基本原則」に反していると主張している。

SECの最新のコメントは、テラフォームラボとその創設者ド・クォン氏に対する別の訴訟の中で出てきたものだ。この訴訟では「数十億ドル規模の仮想通貨証券詐欺を指揮した」とされている。

SECは7月21日にテラフォームラボからの訴訟却下の申し立てに対する回答の中で、リップルラボの判決が被告側によって引用されたことに言及し、XRPに関する最近の判決に対して抱く問題点を強調した。

「被告の主張に反して、リップルの判決の多くは、この訴訟におけるSECの主張を支持し、被告がここで提起した主張を否定している。ただし、プログラムティックな売却とその他の売却については、リップルがハウィーおよびその派生判例と矛盾し、根拠のない要件を追加しているとSECは主張したい」とSECは述べている。

「リップルのこれらの部分は誤って決定されたものであり、当法廷はそれに従うべきではない。SECのスタッフは、さらなる審査のための様々な利用可能な手段を検討しており、SECがそのような審査を求めるよう勧告する意向である」。

SECの発言は、SECの議長であるゲイリー・ゲンスラー氏が、XRPが個人投資家に販売される際に証券ではないと裁判所が判断したことに対する失望を表明した数日後になされた。

「私たちは、裁判所が、機関投資家向けのトークンは証券であると述べたことに満足している。しかし、個人投資家に関する他の側面については失望している。私たちはそれを評価しているところだ」とゲンスラー氏は7月17日のYahoo Financeとのインタビューで語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン