米証券取引委員会法執行部長、ICO規制部門の常設を検討

米証券取引委員会(SEC)の法執行部門の共同部長であるステファニー・アヴァキアン氏は、同委員会の見解として、仮想通貨を発行することで資金調達する新しい手法であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)について厳しい法執行制度が必要だと述べた。発言は10月26日に開かれた証券法執行フォーラムにおいてなされた。

アヴァキアン氏は、同委員会はブロックチェーン技術の力については認めているが、そういったデジタル技術が詐欺の手段として使われる恐れがあることをふまえ、投資家等をリスクから守ることの必要性を指摘した。

ブロックチェーン技術は様々な面白い問題を提起するし、もちろん合法的な資金調達の方法にもなりうる。しかし、多くの合法的資金調達の方法と同様に、仮想通貨とブロックチェーン技術への関心や人気も、詐欺行為に利用される恐れがある。証券取引委員会では、投資家と市場の健全性の保護に継続的に力をいれるために、この分野の問題にフォーカスした永続的な部門や仕組みをサイバー部門内に作ることが必要だと考えている。

この発言に先立ち、同委員会はICOで発行されるトークンについて、多くの場合において証券とみなすと言明している。