米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は、米国での仮想通貨規制に意欲的であるようだ。

ゲンスラー氏はブルームバーグとのインタビューの中で、米国の仮想通貨投資家を保護するための措置に取り組みたいと語った。「誰かが投機をしたいのであれば、それは彼らの選択だ。しかし私たちは、国として投資家を詐欺から守る役割がある」と述べている。

ゲンスラー委員長は、SECが現在政策を検討している仮想通貨の関連領域について言及した。それはトークンオファリング、分散型金融(Defi)、ステーブルコインといった領域だ。またゲンスラー氏は、カストディ(保管・管理)、上場投資信託(ETF)、レンディングといった点も含まれている。

ゲンスラー氏によると、仮想通貨取引所の規制は、仮想通貨領域でSECが監視を行うための有効な方法になり得るという。

ゲンスラー氏はまた仮想通貨レンディング市場がSECの規制対象になり得るとも語った。実際、仮想通貨レンディング大手のブロックファイ(Blockfi)は複数の州で規制に直面しており、将来的にSECがこの領域に規制に乗り出す可能性もあるだろう。

ゲンスラー氏からすれば、これらの企業の金利に関する広告やデジタル資産のプールは、SECが投資信託に対して行っているものと同様の規制を課すための入口になり得るという。

ゲンスラー氏は米国での仮想通貨規制の明確化が重要であると指摘しているが、SECにとっては最優先課題とは限らないようだ。

SECは仮想通貨以外で複数の政策課題に直面している。環境やガバナンス、ミーム株といった問題だ。

そのため一部の専門家からは、「ビットコインETFは2021年には承認されないだろう」との予想も出ている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン