バイナンスUSと米証券取引委員会（SEC）は、バイナンスUSの資産凍結を回避するために向けて協力することで合意した。

6月14日のブルームバーグの報道によれば、米連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事が、両組織に対して、顧客資金を保護しながら取引所を閉鎖せずに済むような妥協案に取り組むよう下級判事に付託した。「完全に閉鎖することは、企業だけでなく、デジタル資産市場全体にも大きな影響を与えるだろう」と、ジャクソン判事は6月13日の審理で語った。

ジャクソン判事は、SECの仮差し止め命令に対する最終決定は、両当事者が下級判事と状況を解決するまで行わないと述べた。下級判事との交渉に関する報告は、6月15日に予定されている。また、SECとバイナンスUSは、合意に達することについて「それほど遠くない」との見解を示した。

ジャクソン判事が決定を下す前に、元SECの弁護士のジョン・リード・スターク氏は、公聴会で両当事者が求めるものに「多くの対立」があるとツイートしている。「しかし、それは判事が妥協を命じ、共通の地盤を見つけることができないわけではない」とスターク氏は説明した。

SECは6月6日、バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（CZ）がバイナンスUSの顧客資金にアクセスできるとして、バイナンスUSに対して仮差し止め命令の緊急動議を提出した。規制当局は、ジャオ氏がメリット・ピークというCZが管理する企業を通じて、バイナンスの資金120億ドルを移動させたと主張した。

6月12日に提出された仮差し止め命令に関する審理を前に提出された文書で、バイナンスUSとジャオ氏は、資金が不正に取り扱われたという主張を否定した。また、SECがバイナンスUSの顧客資金が不正利用された事例を「1つも特定できない」と批判し、「実際には、ここには『緊急事態』は存在せず、SECが自分たちの目的のために作り出したものに過ぎない」と述べた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン