米国証券取引委員会（SEC）とBAMトレーディング（バイナンスの米国部門）はこのほど、過去にSECが同社の資産凍結を要請した際の制限を一部緩和する同意審決を要請した。
提案された新たな同意審決は、SECに対するより多くの保証を提供し、BAMトレーディングが給与やその他の財務的コミットメントを果たすことができるようになる。文書には次のように記載されている。
「BAMトレーディングとBAMマネジメントは、商品やサービスの購入、BAMトレーディングとBAMマネジメントの人員に対する給与（既存の福利厚生を含む）、専門家への支払い、および事業運営に関連する他の類似の通常コースの支出に対して支払いを続けることができる」。
資産の凍結解除が可能となる主な条件は、いかなる状況においても、バイナンスはバイナンスの事業体またはバイナンスを代表して行動する個人または事業体に対して、またはその利益のために、支払または資産の譲渡を行ってはならない、というもの。
命令ではさらに、バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が、BAMトレーディングやバイナンスUSの資産にアクセスできないことが明記されている。
SECがバイナンスとジャオ氏に対して訴訟を起こしたことを受けて、SECはBAMトレーディングの資産を凍結するよう裁判所に緊急要請を行った。
これに対しBAMトレーディングは、SECが凍結を要求した根本的な根拠が、裁判所が要求する立証責任を満たしていないとして、同社とその弁護士の考えであることを明記した反対意見を提出した。
この記事の掲載時点では、裁判所はまだ同意命令案を承認していない。詳細についてSECとバイナンスの間で意見の相違があり、裁判所はさらなる明確化を求めている。
コインテレグラフがPACERで閲覧した書類によると、エイミー・バーマン・ジャクソン判事は6月13日午後1時（米東部時間）までに、提案された同意命令に関して、裁判所が決定を下す前に検討すべき変更点について両当事者から意見を求めている。