SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、3日、リップル社が6月に米国の送金大手マネーグラムに出資したことについて、SBIでの事業にとっても非常に意味のあることだったと述べた。
フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」で講演した北尾氏は、実はSBIはマネーグラムと昔から親しい関係にあったとし、SBIの国際送金会社SBIレミットはマネーグラムのネットワークを活用してきたことを明かした。
北尾氏によると、SBIレミットはマネーグラムのネットワークを活用して、世界約200以上の国と地域に約35万への海外送金を実現している。国際送金の送金累計額は右肩上がりで、今年7月には7000億円を突破。「日本最大級」だという。
北尾氏は、リップルとマネーグラムの提携について「非常に大きな意味がある」と歓迎した。
現在、SBIグループの出資先である東南アジアの各銀行への送金について、リップル社の決済技術xCurrentを使用するシステムを開発しており、将来的には仮想通貨XRPの使用が義務となるxRapidを使う計画であることを明かした。
「そんな遠くない将来にこうしたことが具現化していく」と北尾氏は述べた。
xRapidは、仮想通貨XRPの利用が義務となるのが特徴だ。
例えば英国の送金会社マーキュリーFXは1月、xRapidを使って数秒で8万6633ペソ（約50万円）を英国からメキシコへ送金することに成功。SWIFTと比較して、手数料79.17ポンド（約1万1200円）と31時間の節約に成功したと成果を示した。
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北尾氏は、この他講演の中でフィンテックを使った次世代の金融機関を指すネオモバイル証券やネオバンク計画を語った。例えば、ネオ証券化にあたり株や仮想通貨取引で手数料を限りなくゼロにすることを目指す。米国の株と仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるロビンフッドのサービスが近いとしつつも、ロビンフッドよりも収益源の多角化を目指すと話した。